由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
７款商工費では、事業費確定による減額のほか、創業支援事業費補助金の増額、サテライトオフィス整備事業費補助金の追加、国際観光客を誘致するための訪日観光推進補助金の追加、外貨獲得加速化推進事業費補助金の増額であります。 ８款土木費では市道百宅線の負担金確定による減額、10款教育費では、由利本荘市入部400年記念事業の実施に伴う経費の追加、鳥海山木のおもちゃ美術館の名称変更に係る経費の追加であります。
７款商工費では、事業費確定による減額のほか、創業支援事業費補助金の増額、サテライトオフィス整備事業費補助金の追加、国際観光客を誘致するための訪日観光推進補助金の追加、外貨獲得加速化推進事業費補助金の増額であります。 ８款土木費では市道百宅線の負担金確定による減額、10款教育費では、由利本荘市入部400年記念事業の実施に伴う経費の追加、鳥海山木のおもちゃ美術館の名称変更に係る経費の追加であります。
こちらのほうでは、確かに国際協競争力の維持強化の観点から、国策としてそちらのほうを軽減しているということで、一定の条件はありますが、例えば８割減免であったり、２割減免しているというところでございますが、いずれ100％何も払っていないというような事業者はいないと理解しておりますし、こちらのほうは、国の制度であり、市がそれに物申すところじゃないのかなと考えております。
統一協会のもう１つの顔、反共反動の最悪の先兵として活動を進めているのが、統一協会と表裏一体の政治組織、国際勝共連合。これは、同じく文鮮明を創始者として、1968年結成の政治団体で、共産主義を地球上から完全に一掃することを目的にしており、韓国での統一協会、勝共連合の動きに注目をしたのが、日本の反動右翼勢力は笹川良一。安倍元首相の祖父、岸信介元首相らが勝共連合を1968年、日本で発足しました。
一方で、再生可能エネルギーの導入は、脱炭素社会実現に向けた社会的意義が大きいことはもちろんのこと、国が令和３年６月に策定した、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、再生可能エネルギーの最大限の導入を目指すとし、中でも洋上風力発電をその切り札として成長分野に位置づけ、産業を育成し、国際競争力を強化していくとしており、地域活性化にとっても効果が大きいものと捉えております。
しかしながら、第２次能代市総合計画前期基本計画の中では、女性就業率のみの評価で、施策の方向も独立したものでなく、男女共同参画や国際理解の意識を広めるという打ち出し方です。これでは、取組が多岐にわたる第２次能代市男女共同参画計画をスムーズに推進することは困難かと思われます。
いまだに子供は親の持ち物であると捉える日本社会は国際的に見ても大変珍しく、この発想はすぐに転換すべきと。２つ目は、法は家庭に入らずの発想は間違っているということ。今は昔のように大家族や村社会のようなセーフティーネットはありません。社会全体で、政治や行政が家族問題に介入し、しっかり子供を支援し、支援の手を差し伸べていかなければいけない時代です。
現在、国際教養大学は県内の８市町村と国際交流に関する連携協定を結んでいます。隣接している八峰町では、2007年に国際交流に関する連携協定を締結し、小・中学生及び就学前児童と留学生による双方向の交流を継続的に実施しています。
包括的性教育は、ユネスコが各国の研究成果を踏まえＷＨＯなどと協力をし、2009年にまとめた国際セクシュアリティ教育ガイダンスに提唱されました。科学的根拠に基づき人権、ジェンダーの視点に立って、子供、若者の発達年齢に適した知識、態度、スキルの獲得を可能にする教育内容が示されています。
この事業は、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しており、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めるとしております。
次に、来月開催が予定されている第７回アジア太平洋ジオパークネットワーク国際シンポジウムについてであります。 ９月５日から11日までタイ王国サトゥーン市において開催されるシンポジウムに出席し、鳥海山・飛島ジオパークの令和８年ユネスコ世界ジオパークへの認定に向け、４市町の首長が現地でそれぞれプレゼンテーションを行う予定としておりましたが、現下の情勢を踏まえ、訪問を取りやめることと決定いたしました。
人間の歴史を振り返ると、数知れない多くの戦争が国家の生存や国益の確保や、あるいは国際秩序の構築を名目として正当化されてきました。現に、今この瞬間、ウクライナの国土をじゅうりんし、無辜の民衆を虐殺し続けているロシアの、というよりウラジーミル・プーチンの戦争目的は、彼が言うところのファシスト政権の打倒であり、ファシストに虐待されている人々の解放であります。
本年３月には、マルヒコビルヂングを運営する、のしろ家守舎が国際教養大学の学生２名をインターン生として受け入れ、カフェスペースの子供の遊び場の利活用法や学生のための拠点づくりに関して、学生ならではの視点からアイデアを提供しておりました。
（開会） （１０時００分） ○議長（堀部壽） 開議に先立ち、去る５月25日、東京都の東京国際フォーラムで開催されました第98回全国市議会議長会定期総会において表彰状の贈呈が行われましたので、ここで表彰状の伝達を行います。
我が国は、原爆の投下により多くの貴い命が犠牲になった唯一の戦争被爆国であり、非核・平和自治体を宣言する自治体の長として、市民の安全・安心とともに国際平和を希求するものであり、紛争のない世界を望んでおります。
なお、矢島小学校改築工事の請負契約に関する議案３件の審査の際、委員より国際情勢等による資材高騰などインフレの懸念がありますが、関係部署との連携を密に取っていただき、令和６年の開校に向けて進めていただきたいとの意見がありましたことを報告いたします。 以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（伊藤順男） 以上をもって、委員長審査報告を終わります。
決議第1号ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に断固抗議する決議についてでありますが、令和4年2月24日、国際社会からの度重なる警告にもかかわらず、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始しました。既に多数の民間人を含む方々の命が奪われ、その他大勢が心身に多大な傷を負い、大量の国外脱出難民も発生しております。
このことは、国際社会ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国連憲章に違反する行為であり、断じて容認できない。 全国市議会議長会など地方六団体は、ロシア軍による攻撃やウクライナの主権侵害に抗議するとともに、世界恒久平和の実現に向け、ロシア軍を即時に完全かつ無条件で徹退させるよう、国際法に基づく誠意を持った対応を国に強く求めた。
（１）再エネの地産地消に向けてについてですが、先ほどの産業振興策の件と一部関連しますが、国の2050年までの温室効果ガス排出ゼロすなわち脱炭素社会の実現に向けて、大企業では既に事業で使う電力を全て再エネで賄う目標を掲げるところもあり、ＲＥ100という世界で影響力のある企業が使用する電力の100％を再生可能エネルギー化に取り組むという国際的企業連合に国内66社が既に加盟しており、加盟する企業は毎月増えている
設立以来、本センターは財団と一体となり、県立大学の幅広い分野の研究、教育振興事業への支援を続けており、これまで236件、約7,500万円に及ぶ、産学共同研究開発、ベンチャー自主研究、国際交流等に助成を行っており、その一部については商品化され、実際に市場に投入されたものや、国際学会で高く評価される研究発表など、着実に成果を積み重ねてきたところであります。
何の罪もない一般市民が犠牲となるなど、明らかに国際法に違反する暴挙に対しては、全国知事会や全国県議会議長、全国市長村議会議長名で抗議文が国に対して発出されました。 これを受け、秋田県議会でも、ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議がなされ、当市議会でも同様の決議を検討しておりますが、早期の停戦と国の安定を願うばかりです。 これによる日本経済への影響も出てくるでしょう。